科目名 福祉行政とまちづくり

単 位 数 学年配当 開講期間 担 当 教 員
2 3 後期開講 田中 優

テーマ
基礎的自治体たる市区町村において、住民・行政・民間主体(地域団体、社会福祉法人、NPO法人、企業など)が、どのように協働して、さまざまな福祉的課題(まちづくり)に取り組むのか、実例なども交えながら学ぶ。

科目のねらい
<キーワード>
公共経営  福祉のまちづくり
地方自治  参加(参画)と協働
政策形成

<内容の要約>
 「社会福祉」とはわかるようでわかりにくい概念である。それでいて、基礎的自治体においては、一般行政職員のうち、およそ4割前後を福祉関係職員が占めている。よって、本講では、住民にとって最も身近な市区町村における福祉のまちづくりについて、自治体職員(地方公務員)がどのような制度・手法・体制などのもとに、多様な主体とともに協働実践しているのかを、実例などを交えながら学ぶことにする。 なお、「まちづくり(公共経営)」とは比較的新しい概念だが、本講では、ひとまず、「地域社会における多様な主体が自律的に(個々人の自己実現を超越した)連携・協力を行って、身近な居住環境を漸進的に改善し、まちの活力と魅力を高め、生活の質向上を実現していくための一連の持続的な活動」という定義を試みておく。そこで、本講では、こういったフレームの下、参加者の一人ひとりが、今後の「まちづくり(公共経営)」(福祉のまちづくり)における中心的な担い手となるにあたっての必要な問題意識・思考方法・技術・知識等にかかる学びも展開していくことにしたい。 *ちなみに、担当教員は、長年に亘る公務員経験を有していたことから、福祉行政とまちづくりに関する理論と実務を架橋した講義を展開する。  なお、本講義は地域志向科目の一つに位置づけられている。

<学習目標>
福祉行政とまちづくり(公共経営)の理論・制度・仕組みについて説明ができる。
福祉行政とまちづくり(公共経営)の実践家である各ゲストスピーカーの講演内容等について理解し、考察ができる。 
今後の「福祉行政とまちづくり(公共経営)」における中心的な担い手となるにあたって必要な、問題意識・思考方法・技術・知識等を修得し、自分たちなりの協議・検討ができる。
自分たちに身近な「福祉行政とまちづくり(公共経営)」について、様々な「気づき/築き」の作業(たとえば、参加・協働による地域問題の解決提案など)ができる。

授業のながれ
オープニングガイダンス(15回の授業の流れについて確認するとともに、福祉行政とまちづくり(公共経営)とは何かについて参加者と意見交換する)
「まちづくり(公共経営)」とは何か(1)(「ガバナンス(協治・共治)」概念を使いながら、現代日本社会における「まちづくり(公共経営)」について講義する)
「まちづくり(公共経営)」とは何か(2)(「まちづくり(公共経営)」の概念を、「地方自治」や「地域福祉」といったフレームから議論する)
社会福祉と行政法(1)
社会福祉と行政法(2)
社会福祉に関する行政手法(1)
社会福祉に関する行政手法(2)
福祉行政とまちづくり(公共経営)の実践家による講演会(1)(ゲストスピーカーによる講演会を行い、これまでの講義内容を踏まえた考察を実施する)
社会福祉行政の動向(1)
社会福祉行政の動向(2)
社会福祉行政と地方分権
社会福祉行政と住民参加・協働
社会福祉を支える自治体職員と行政組織(1)
社会福祉を支える自治体職員と行政組織(2)
全体のふりかえりとまとめ

準備学習の内容・学ぶ上での注意
受講に際しては、毎日の新聞記事等を通じ、福祉行政とまちづくり(公共経営)に関する情報を収集するように心掛けること(自分の居住地域を中心として)。また、各回のふりかえりシートなどを通じて、積極的に質問・意見等を述べるようにも努めること。この他、事前学習では、自ら指定の参考書を読み込み、理解に努めたり、ゲストスピーカーへの質問事項を考えるなどの取り組みをしなければならない(当たり前のことであるが、ご講義を頂く外部講師の方々に失礼のない姿勢・態度・マナー等をもって臨むこと)。また、事後学習では、自分で作成した授業ノートを読み返し、復習するなどの主体的学習が必要となる。 

事前事後 学習内容 時間数
事前 参考書や新聞記事の読み込みなど 15
事後 課題レポートの作成 2
事後 毎回の復習 15
事後 全講義終了後の試験対策 3

本科目の関連科目
行政学、地方自治論、公共政策学、行政福祉特別講義、フィールド実践演習など

成績評価の方法
期末試験(筆記・Web・レポート・最終授業内) 70%
授業内でのレポート・課題等 30%
その他  0%
毎回提出のふりかえりシートやゲストスピーカーの講演に対するミニレポート内容等と期末試験をあわせ評価を行う。また、講義への参加姿勢(発言等)も評価の対象とする。

テキスト
□テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定 (最初の授業で指示する)
 



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