日本福祉大学　経済学部

教育行政学（旧カリ）

単位数	学年配当	開講形態	教員名
2	3	後期	片　山　信　吾

テ｜マ

日本の教育行政の現状と課題

講義のねらい

　教育の営みは学校等の現場での教師－生徒関係で完結するのではなく、政策、制度、法令などにある程度規定され、また様々な教育関係者・機関（子ども、保護者、教師、地域、国・地方公共団体等）の諸関係のなかで成り立っている。
　本講義では、主に学校制度、教育行政の組織・運営を対象にして、日本の教育行政の理念、現状、課題を扱う。そのために、憲法・教育基本法制の理念を理解した上で義務教育、学校制度の意義と問題点、教育行政の原理と今日的課題について検討していく。

講義のながれ

1　オリエンテーション
2　憲法・教育基本法制とは
3　義務教育における「義務」と「権利」
4　学校制度の意義と問題点　（1）
5　学校制度の意義と問題点　（2）
6　学校制度の意義と問題点　（3）
7　障害児教育制度にみる歴史的展開
8　教育行政の原理
9　教育行政の任務
10　教育委員会制度
11　教育個人情報と教育行政
12　まとめ

学習条件・履修上求められるもの

　毎時講義内容をしっかりとノートしながら理解して、そのなかで自分の考えを形成していくことに期待する。日頃、教育に関する報道にも関心をもっていて欲しい。

成績評価

　原則として筆記試験の結果による。自筆のノート持ち込みで実施する。暗記力ではなく自らの意見の展開力が求められる。

テキスト

使用しない。